令和2年6月17日に開催された美波町議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対応について多くの議論が交わされた。
町長の影治信良氏は、国の方針を受けて新型コロナウイルス感染症対策のための臨時交付金を利用し、8つの事業を展開する意向を示した。これにより、町の事業者や住民への支援を強化し、地域経済の回復を図るための施策が実施されるという。具体的には、事業者応援給付金事業として660件、総額660万円が見込まれているが、全体の数量が一定数を担保できるかを心配する意見もあった。
議員たちは、特に医療と介護分野における支援が必要であるとの見解を示し、感染症への備えとして、簡易検査キットや隔離用のテント設置の検討を求めた。これに対し、町長は、第2波への備えとして十分な対応を行うよう方針を示した。また、議員の中川氏は、国家の支援が十分に行われる一方、町独自での更なる取り組みの必要性を強調した。特に、医療機関への支援は不可欠とし、感染拡大防止のための準備を怠らないよう訴えた。
さらに、国民健康保険税に対する減免についても意見が交わされた。国からの通知に基づき、所得基準に応じた減免策が提案され、適用対象について明確化が求められた。これに関しては、申請方法や対象者の把握方法など、詳細な情報提供が望まれるとの声も上がった。
議会においては、町民の生活を支える施策が積極的に進められる一方で、今後の新型コロナウイルスの影響を見据え、特に医療や教育分野において十分な備えを行うことの重要性が強調された。議事は議員の質疑応答を経て散会へと進み、今後の施策展開に期待が寄せられる。