令和元年9月19日の美波町議会定例会において、教育委員会や町内の医療機関に関する重要な問題が議論された。
最初に、教育長の寺内 康博氏は小・中学校の教育現場の現状、特に学力向上といじめ・不登校の問題について回答した。学力向上に向けての施策として、全体の状況を把握しつつ、個々の児童・生徒に対し、興味を持たせる授業や読解力の向上を目指す必要性を訴えた。また、いじめや不登校についての現状も説明し、本町においては重大な事案は発生していないが、見守りや対応を続けていると強調した。
次に、吉田 聡氏の質疑に対して、福祉課長は美波町の医療機関間の薬剤の品揃えの違いについて説明し、日和佐診療所と美波病院では同じ種類の薬であっても、在庫管理や採用基準が異なるためと述べた。特に、同じ成分の湿布であっても、サイズやパッケージの違いがあり、住民サービス向上の観点から共通化が難しい現状があると言及した。
さらに、会計年度任用職員制度や森林環境譲与税の施行に関しても重要な議論が行われた。特に、職員の待遇全般について、特に年齢層の偏在や外部委託、パートタイマーの業務見直しについて質問が寄せられ、今後の課題として認識されている。森林環境譲与税に関しては、町に譲与される金額が明らかになり、今後の施策計画に反映されることが期待される。
特に、医療機関での薬剤の扱いに関しては、地域住民からの直接的な意見を基に、今後の方針を明確にする必要がある。こうした議題に対して、町として適切かつ透明な運営とフィードバックを求める住民の声も反映されることが望まれる。