令和4年第4回美波町議会定例会は、12月7日に行われた。出席した12名の議員の中で、向山篤宏議員はデジタル自治推進室の設置目的とその進捗状況について質問を行った。
向山議員は、デジタル改革の重要性を強調し、特に美波町のデジタル化が町民福祉の向上に寄与することを期待していると述べた。これに対し、総務課長の浜孝至氏は、デジタル自治推進室の設置目的は、情報システムの運用管理を行いながら、少子高齢化や人口減少の影響に対応するためのものだと説明した。また、進捗状況については、デジタル変革の方針策定やオンライン手続きの導入が進んでいることを明らかにした。
次に、遊亀聖悟議員は、空き家問題とその利活用について質問した。彼は、全国的な空き家の増加とその影響についてのデータを引用し、特に美波町における具体的な対応策や支援制度について問うた。建設課長の濱隆宏氏は、空き家の把握状況や支援制度を説明し、特に空き家の除却に関する補助制度を述べた。彼はまた、現在の空き家数や、新たな施策に対する計画を示した。
さらに、中川尚毅議員は、若者住宅の入居促進に関する質問を行い、現在の入居状況や、必要な施策について政府の取り組みを引き出した。住民生活課長の寶木由起美氏は、若者住宅の入居者数や政策の改善状況を説明し、町としては家賃や入居条件の見直しを検討していると回答した。これにより、若者が住みやすい環境を整えるための努力が進行中であることが伝えられた。
また、戎野博議員は、マイナンバーカードの普及とその課題について深刻な懸念を示した。彼は、町民の不安やプライバシーの問題を指摘し、行政の対応を求めた。住民生活課長の寶木氏は、住民の疑念に対する取り組みを強調し、適切な情報提供が今後の重要な要素であると回答した。
このように、今回の美波町議会では、様々な問題が議論され、特にデジタル化や地域の空き家問題、若者支援施策について具体的な答弁を得ることができた。町の未来に向けた重要な議論がなされ、議員たちの姿勢は地域振興と町民福祉の向上に向けられていた。