令和２年阿南市議会１２月定例会が開会し、市長、表原立磨氏は新型コロナウイルス対応が脱却を迎え、新たな施策に取り組む必要性を改めて強調した。
議会では、令和元年度の予算決算に関する議案計19件の認定が議題となり、審査の報告が行われた。荒谷みどり決算審査特別委員長は、決算の内容が原案通り認定されるべきとする旨を報告した。
特に、令和元年度各会計歳入歳出決算の中では、補助金の交付基準や見直し基準に関する質疑が議論を呼んだ。理事者からは、地方自治法に基づき、公益性を判断しつつ、事業内容の適正も精査しているとの答弁がある。特定事業推進費に関しては、防災機能を持つ道の駅整備の進展に関する質疑もあがり、さらなる調査研究が求められている。
また、納税者への配慮に関する質疑も寄せられた。行政の納税相談の取り組みについて、特例制度の周知が強く要望されている。市長は、新型コロナウイルスによる影響を受けている市民への対応を支持する意向を示した。
さらに、議案日程の中に含まれる障害者計画等に関しても新たな条例の制定が提案された。特に、これによる市民からの声を聞く仕組みを重要視する必要があると市長は強調し、議員たちに理解を求めた。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算も提案され、子育て家族への支援として新生児の父母へ給付金が支給されることや、地域の感染予防策が重要視されている。市は市民生活の維持に向け、行政の各施策を強化していく構えを示している。