令和3年6月17日の阿南市議会で、市政や承認議案に関する一般質問が行われた。市長表原立磨氏が進める「スマート自治体」の推進や行政のデジタル化についての議論が多く見られた。特に日本共産党の保岡好江議員は、行政のデジタル化が進む中、住民サービスの質に影響を与える懸念について述べた。保岡氏はまた、マイナンバー制度の活用が地域の独自政策に与える影響や、情報漏えいのリスクについて強調した。
議論の中で、保岡議員は「市長のスマート自治体推進が、業務の簡素化、効率化を図るためには、どのような具体的な計画があるのか」と問いかけた。市長は、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画をもとに、システムの標準化や共通化を図り、業務の効率化を目指していると述べた。また、セキュリティ対策についても触れ、マイナンポータルの個人情報取り扱いに関して今後も強化を図るとした。
その後、議事は承認議案に移り、農業委員会の委員任命が議題とされた。この議論では、農業の重要性が改めて強調された。市長は、今後の農業関連政策についても言及し、地域の特産品振興に努める考えを示した。
さらに、一定年収以上の後期高齢者の医療費負担引き上げに関する意見書も採択され、地域福祉に配慮した姿勢が伺えた。特に、医療財源の増加に向けて、現役世代への負担を軽減し、高齢者医療の充実を図るべきとする意見が多く出された。