令和5年3月13日、阿南市議会において、市政に関する一般質問が行われ、主要な議題を含めた幅広い討議が展開された。
水谷あゆみ議員は、特にふるさと納税の活用を挙げ、寄付金の使途について環境保全を重視した取り組みがなされるべきだと述べた。市長の表原立磨氏も、寄附金の活用の重要性を強調した。
具体的な数字として、令和5年4月から12月までの寄附金額は約4億841万となり、昨年度同時期比では約3倍と驚異的な増加が見られる。これは、環境への取り組みを明確に打ち出すことで、より多くの寄付者が集まった結果だと考えられる。寄附者には、次世代への環境教育を視野に入れた事業や、地域への還元を感じさせる施策が評価されているようだ。
災害時の性被害の防止についても重要視され、市長は避難所での女性や弱者の視点を取り入れた対策の必要性に言及した。避難所運営の訓練において、男女共同参画を考慮し、実地での啓発が重要であるとの認識が示された。その中で、避難所運営モデルにおける女性の役割を増やし、性別に基づく偏見なく運営が可能であるよう努める必要があると強調された。
また、市役所の窓口利便性向上策についても質問があり、障害者や高齢者への配慮が求められた。市が窓口に設置した呼び鈴などが既に有効でありながら、つえ掛けやつえホルダーの設置など、さらなる改善提案が行われたことも見逃せない。窓口サービスが市民にとって使いやすいものとなるべく、継続的な改善努力が求められている。
最後に、重層的支援体制整備事業が紹介され、大変多様化した支援のニーズに応じるため、今後の展開が期待される。特に制度のはざまに置かれる被支援者にも目を向けた施策が重要であり、地域の声を反映させるシステムづくりが求められていると考えられている。
今後の取り組みとして、各部門での協力によるスムーズな情報共有と支援体制の連携が進展されることが期待される。