令和4年3月定例会では、阿南市議会が市政に関する一般質問を行い、市の各種施策についての議論が行われた。
金久 博議員は、令和4年度当初予算について質問を行った。予算規模が327億5,000万円、前年からの増額約14億2,000万円を指摘し、特に目玉事業に関する答弁を求めた。これに対し、表原立磨市長は、「新型コロナウイルス対応や地域の未来への投資、行財政改革を推進するための予算である」と述べ、特に「子供たちの未来への投資」としての無償化や、脱炭素社会の実現に向けた施策についても重要性を強調した。
次に、金久議員は公共施設等総合管理計画についての進捗を問いかけ、公共施設マネジメントの推進状況に対する期待を示した。松内徹企画部長は、公共施設の保有量を15％以上縮減することを目指すとし、今後も関係者との議論を重ねて進める方針を述べた。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、金久議員が情報発信の重要性を指摘した。感染拡大の実態に対し、市民への正確かつ迅速な情報提供が求められる中で、豊田一郎危機管理部長は、「感染状況や注意喚起を市の公式ホームページで行い、市民の不安軽減に努めている」との説明を行った。
消防団員確保への取り組みについても議論が。この点で金久議員は団員数の減少を危惧し、団員確保の具体策として新たな活動やSNSの利用を提案した。町田佳也消防長は、消防団協力事業所表示制度や、年齢上限の引き上げを通じて団員確保に取り組む姿勢を示した。
市民サービスの向上に向けた取り組みに関しては、佐野雅史市民部長が、おくやみコーナーの開設が市民から好評を得ているとし、利用者の声を反映させつつさらなる展開を検討する意向を示した。相次ぐ質問に市長は、透明で公平な市政運営、その中で市民の意見を尊重し、リーダーシップを発揮していく必要性を訴えた。
このように、令和4年3月定例会では、様々な市政問題が提起され、市民との対話を重視した施策の推進が求められた。市議たちの発言は、市政の透明性や市民の声を反映させた議論を通じての持続可能な社会の実現に向けた姿勢を示している。