令和元年6月の阿南市議会定例会において、市政に対する一般質問が行われた。
住友利広議員が、阿南市行財政改革について質問した。彼は、5年間の実施計画において、69施策のうち約9割の達成を確認し、その基準について詳細を求めた。特に、行財政改革実施計画の達成度や評価基準について、市長の岩浅嘉仁氏は、年度ごとに目標を定め、達成した施策についてはA評価とし、数値目標に従った進捗管理が行われていると述べた。
また、住友議員は、ふるさと納税制度についても言及。阿南市の過去3年間のふるさと納税の収支状況を説明し、現状の補充策や今後の活用方法の方針を求めた。市の長田浩一市民部長は、収支の赤字の理由や新たな制度への適応策について、今後の対策を検討していると強調した。
続いて教育行政について、特に教育勅語と道徳教育の関係について住友議員が質問。岩浅市長は、教育勅語が治時代のものであるが、道徳教育が人格形成の根幹にかかわっているとの認識を示した。教育長の新居正秀氏は、道徳教育についての具体的な教育実施の内容を述べ、未来の学校教育において重視されるべきことを強調した。
農業問題に関して、住友議員は、農業の担い手不足や収入の問題を指摘し、阿南市独自の農業支援策を提案した。農業部長の青木芳幸氏は、多面的機能支払交付金事業や新たな作物の支援について説明し、収入増加に向けた取り組みを強調した。
市税の滞納問題においては、桑村総務部長が、過去3年間の滞納額を提示。収納率向上に向けた取り組みについて市の戦略を説明し、透明性の確保に努めていることを述べた。
最後に、住友議員が行財政改革、ふるさと納税、教育、自立した農業支援について市の継続的な取り組みを強調し、質疑応答の締めくくりを行った。議会では、市民のニーズに即した施策を推進する姿勢が見受けられ、市政運営の透明性や効率性の向上が求められているなか、今後の市民への情報発信の強化が重要とされている。