令和4年9月5日、阿南市議会は9月定例会を開会した。議題には12件の議案が上程されており、市長の表原立磨氏がその提案理由を述べた。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、全国的にオミクロン株が急拡大している現状を踏まえ、政府は行動制限を避けながら保健医療体制を確保する方針を示している。特に市長は、10歳未満や10代の感染が家庭や学校で広がっている点を指摘し、基本的な感染対策の再徹底を市民に呼びかけた。接種状況においては、2回目の接種が79.9%に達していることを明らかにした。
阿南市は行財政改革の一環として、昨年策定した行財政集中改革プランの進捗状況を報告した。職員数の削減や未利用不動産の売却、貸付けを通じて、約1億4,000万円の財政効果を見込んでいる。また、重点取組として民間保育施設の誘致、学校給食調理業務の民間委託、職員採用試験制度の見直しなどが提案され、議員の理解を深める広報活動の必要性が強調された。
さらに、デジタル・トランスフォーメーションの推進に関しても説明があり、キャッシュレス決済の導入、保育ICTシステムの試行的導入、公開型GISの導入計画が進められている。これにより市民サービスの向上と業務効率化を目指している。
また、阿南市B&G海洋センターにおける指定管理者制度導入についても言及され、民間運営が選定される見込みであることが報告された。これにより市民に対してより良質なサービス提供が可能になると期待されている。安全でおいしい学校給食の提供を保証するため、公費負担となる光熱水費の補正予算案が提案された。
今回、提案されている議案は、育児休業に関する条例改正や、介護保険、学校給食関連の補正予算など多岐にわたる。今後、議会での審議を経て、地域社会において重要な決定がなされると見込まれている。
特に、オミクロン株対応ワクチンに関しては国の動向を踏まえつつ、接種計画の策定を進めていることも触れられている。これにより市民の安全衛生が守られつつ、社会経済活動の維持が図られることが期待されている。