令和5年12月27日、阿南市議会の定例会が開催された。市長の岩佐義弘氏は、自身の公約に基づく全世帯への現金給付について説明し、特に物価高騰に対処するための施策を強調した。現金給付は全世帯に一律10万円、18歳未満の子どもには3万円の支給を予定している。
市民からの質問に対し、岩佐市長は「市民の期待に応えるためには、財源の確保が重要である」と述べた。この事業への財源は国の交付金と阿南市の財政調整基金から充当される見通しがある。市長は「透明性のある施策を通じて、市民との信頼関係を築いていく」と強調した。
また、総合評価落札方式による入札に関する質問があった。その際、入札の評価基準に関わる情報提供を求められたが、市長は「現在の運用には変更がない」と答弁。これに対し、議員らは情報の公開について強い意見を寄せた。
その他、遠隔自治体間交流連携についても、岩佐市長の主導のもとで検討されている。これにより、他地域との相互連携を強化し、地域振興を目指していく。特に、島原市との協定に基づく様々な支援が紹介された。
阿南市内の小中学校再編についての質疑も行われ、将来的な人口減少を踏まえた再編計画が議論された。市長は「早期実施が求められる」とし、地域の意見も踏まえた形で進めていく意思を示した。
加えて、牛乳パックのリサイクル回収についても言及され、環境問題に関する意識を高める努力が求められた。市は、牛乳パックの回収について今後の方針を早急に検討することを約束した。さらに、遺灰の売却に関するアンケート調査については、財務的な観点からも市の対応を見直していく必要性が強調された。