令和4年3月14日、阿南市議会において、市政に対する一般質問や各議案が議論された。
幸坂 孝則議員（あなん至誠会）は、阿南市が新たにインターネットライブ配信を始めたことを受け、開かれた議会を目指す姿勢を強調した。さらに、東日本大震災の教訓を振り返り、被災地復興の実例として、阿南市出身の佐々木 靖子氏が発言。彼女は、地元の支えにより再建を果たした経験を語り、災害への備えの重要性を訴えた。「二度とかまぼこを作ることはないだろうと思った。だが、友人の励ましが希望に繋がった」と述べ、地域コミュニティの大切さを改めて認識させられたと強調した。
また、幸坂議員は市道の未舗装部分が約67キロメートルあることを指摘し、舗装の優先順位について市の計画を質問した。「市道の予算が乏しい中で、どのように未舗装路の解消を図るのか」と問いかけました。土木課からは、具体的な整備計画の提示が期待されている。
続いて、幸坂議員は子供施策についても言及。特に2023年度創設予定のこども家庭庁について、「阿南市として国にどのように創設をお願いするか」と質問。吉村 保健福祉部長は、政府の動向を注視しつつ、地域に根ざした支援策を模索しているとの回答を示した。
さらに、学校給食の委託化についても言及があり、納入業者との関係構築が今後のポイントとなる見解が示されました。特に、学校給食の質を保つため、委託業者との連携強化が欠かせないと強調されました。
羽ノ浦支所の移転についても議論が交わされた。現地の意見を広く聴取し、対応策を講じる必要性が挙げられ、市民との対話を重視する姿勢が求められました。市民から寄せられる高齢者支援策や給食問題についても、具体的な施策案の提出が期待されています。このような中、羽ノ浦地区の保育所の第三者評価や体力テストの結果についても注意深く見守る必要があります。地域の子供たちの体力向上を図るために、市は短期的な目標を設定し、長期的な視点に基づいて取り組むことが重要であり、一層の施策促進が期待される。