令和2年9月の阿南市議会において、市政に対する一般質問が行われた。主要な議題として、新型コロナウイルス感染症への対策が幅広く取り上げられた。本市では、新型コロナウイルス感染者が8月に確認されたことを受け、感染症対策の強化が求められている。
5番の武田光普議員は、新型コロナウイルス感染症対策の充実を求め、過去三ヶ月間の具体的な取り組みを問うた。市長の表原立磨氏は、感染拡大防止策を積極的に講じていると述べ、乳幼児健診の方法を見直し、感染リスクを低減する工夫をしていることを説明した。また、非接触体温計の設置案も提案され、武田議員は市役所入り口にも設置をリクエストした。
次に、武田議員は新生児商品券について質問した。令和2年4月28日から同年12月31日までに出生した新生児に対し、7万5千円の商品券を支給する旨、教育部長の長田浩一氏が答弁し、対象を12月末までと定めた理由について説明した。
加えて、ふるさと納税に関する質問も浮上した。市長は、阿南市版ふるさと納税制度の拡充を図る計画を強調し、地域資源を生かした独自の仕組みを整えると強調した。
その他、有機農業支援や学校教育のデジタル化についても議論された。教育長の稲村健一氏は、タブレット端末の活用を促し、新型コロナウイルス禍における教育現場の変化を述べ、熱中症対策の重要性を強調した。