令和3年3月の阿南市議会において、市政に関する一般質問が行われた。舞台となった議場では、市長や教育長など多くの市の関係者が出席し、議員たちが市民の声を代弁した。
一般質問の中で、特に注目を集めたのは「船員の確保と海運業の振興」である。久米 良久議員（22番）は、阿南市に船員を養成するための海技教育機関が開設されたことに対し、高く評価した。「尾道海技学院徳島阿南校が開講されたことは、地元の海運業の振興と地域経済の発展に寄与するもの」と述べ、同校の卒業後に就職祝い金を支給する事業についても言及。市長は、この新規予算によって地元出身者や市外からの入校希望者の獲得を図る意気込みを示した。
次に、「子育て支援について」は、久米議員が子育て世代包括支援センターの設置を提案し、これが新年度予算に反映されていることを喜ばしく思うと表した。市長もこのセンターの設立に期待を寄せており、子育て家庭にわかりやすい支援体制を整える方針を示した。計画を進める中で、各関係機関との連携や、施策を総合的かつ一体的に進めるための体制確立が重要であるとの見解が共有された。
さらに、議論は「事業仕分け」へと移り、昨年の事業仕分けが婚活応援事業に影響を及ぼしたことが取り上げられた。この事業が不要・凍結とされたことについて、市長は婚活支援が必要であると認識しつつも、他の地方機関に任せる選択をした経緯を説明。市民判定人からの反応を受け、事業評価の重要性が再確認された。
この他、「新型コロナウイルスワクチン接種について」も議題に上がり、接種体制やワクチンの供給状況についての詳しい説明が行われた。市長は、市民の不安を解消し、安全で効果的な接種の実施を誓った。また将来的な「ＳＤＧｓで未来のまちづくり」への取り組みも強調され、持続可能な地域づくりに市が努める必要性が強調された。
阿南市では、市民の声を反映させる姿勢が見受けられ、様々な議題について市関係者との連携を強化する方針が確認された。特に子育て支援や地域の特性を活かした振興策が新たな施策として、地域発展に寄与すると期待されている。