令和元年9月、矢板市において第358回定例会が開催される中、議員たちは多岐にわたる重要なテーマについて議論を交わした。
その中でも、自転車保険加入の促進については特に重要視されている。神谷靖議員が発言を通じて、自転車利用の急増に伴い、事故が増加している現状を訴えた。その上で、自転車保険の加入義務化について各自治体の動向を示し、矢板市でも条例の制定を検討するべきではないかと提案した。これに対し、くらし安全環境課長の小野寺良夫氏は、本市でも保険加入の必要性を啓発していく旨を述べた。
続く議論では、中小企業支援と働き方改革に関するテーマが浮上した。神谷議員が、中小企業への時間外労働規制について問いかけたことに対し、商工観光課長の村上治良氏は、栃木働き方改革推進支援センターと連携した相談会を開催する計画を詳述した。この取り組みは、中小企業が法規制に適応できるよう支援するための重要な措置であり、健康的な労働環境の実現に向けた一貫した努力を示している。
さらに、障害者支援に関する発言にも注目が集まった。市長の齋藤淳一郎氏は、障害を持つ子どもを介護している高齢者に対するサポート強化について言及。地域の支援体制の重要性を強調しながら、障害児者相談支援センターの設立、地域生活支援拠点の整備を進める方針を示した。
防犯に関する取り組みとしては、登下校時の安全確保が議論された。石塚政行議員が登下校防犯プランの進捗状況を尋ねた際、教育長の村上雅之氏は地域連携の推進と安全教育の重要性を強調。今後の防犯活動の充実を約束した。
また、注目の話題としてとちぎフットボールセンターに関する議論も行われた。この施設の管理運営を行うNPO法人との連携を強調し、地域活性化のためのイベントや大会の開催を提案。市長は、地域経済の活性化への期待感を示し、今後も積極的なバックアップをする考えを示した。
さらに、公務員の副業についても多くの議員から関心が寄せられ、柔軟な働き方の重要性やそれを支える制度の必要性についても意見が交わされた。
最後に、テレワークの普及に向けた取り組みが重要視され、総合政策課長の室井隆朗氏は、先進事例の調査と実証実験の結果を踏まえた上で新たな企画を進める姿勢を見せた。特に、地方創生におけるテレワークの意義が再認識され、今後の方針について前向きな態度が示された。