大田原市議会での令和6年6月定例会が開かれ、中心市街地の活性化、学校給食の問題、スマート農業の推進、ペットとの共生社会の実現、地区公民館の活用に関する議題が取り上げられた。
中心市街地活性化に関して、津守那音議員が市の基本計画に基づく進捗状況について質問した。基本計画に記載された40事業の完了状況については、30事業が完了し、7事業が継続中であり、未着手の3事業には新たに見直しを促す必要があるとの答弁があった。議員はこれらの事業について、ハードルが高いと思わず、再確認をし、新たな基本構想を立てる必要性を強調した。
学校給食については、秋山幸子議員が質問を行い、給食費の半額補助継続や質の向上について意見を述べた。市は現在、低所得の子育て世帯に対して援助を行っているが、さらなる給食の質向上に向けた取り組みを検討する必要があると認識しているようだ。しかし、給食費の補助については現段階で新たな考えは示されていない。
スマート農業の推進に関しては、市長が農業分野の案件による課題解決を目指すため、先端技術の導入を進めていることが発表された。特に、国や県との連携や補助金を活用した支援を行いながら、農業従事者の減少という問題への対処を推進する姿勢が示された。
さらに、ペットとの共生社会を目指す取り組みとして、公共施設へのドッグラン設置やペット用火葬場についての質疑もあった。特に災害時のペットの取り扱いについては市が原則同行避難を考慮しつつ、スペース確保の難しさなどを含めて慎重に対応していく旨が伝えられた。
最後に地区公民館については、津守議員がフリースペースの活用やクーリングシェルターの設置の必要性を提起した。市もこれに対して前向きな姿勢を示し、公共施設の利用促進に努める意識が高まっています。地域の活性化や歳出の均衡を考慮しながら、住民にとっても身近で利用しやすい施設へと再生を目指す必要がございます。