令和3年3月の定例会において、矢板市議会は第366回の会議を開催した。
本定例会では、全ての出席議員が定足数に達し、会議の成立が確認された。議長を務める石井侑男氏が議事の進行を行い、複数の議案が提案された。特に議案第11号では、市長の専決処分事項承認に関するもので、新型コロナウイルスに対応するための施策が盛り込まれている。
市長の齋藤淳一郎氏は、提案理由を説明する中で「令和3年度予算案は、227億6,140万円とし、前年度に比べて2.6％減少した」と述べた。これは、コロナ禍における厳しい財政状況を反映したものであり、柔軟性を欠いた財政運営が続いている。
また、議会運営委員長の宮本妙子氏は、会期を21日間とすることを報告し、委員会で慎重な審査を行った結果を強調した。市民生活に直結する施策が多岐にわたる中、市長は「安心快適なまちづくり」や「健幸なまちづくり」を進めていくとの意向も示された。
議題の中でも興味深いのは、議員案の提案に関する部分だ。宮本氏によると、依然として続く新型コロナウイルスの影響を受け、議員報酬の削減を提案。この財源を教育環境の充実に充てるという。
さらに、質疑応答では、中村久信議員が、「矢板市企業誘致条例の改正」に対し詳細な質問を行い、特定の業種の追加理由を問いただした。商工観光課長の小野崎賢一氏は、医療施設やホテルが誘致される理由として「スポーツツーリズムの促進」を挙げ、経済波及効果の必要性を説明した。
今回の定例会では、市民と直接関わる重要な議題が多く取り上げられ、市長や議員たちは市政の健全な運営に向けて議論を深めた。全ての提案が可決され、会議は終了した。次回の会議は、3月18日午後10時から予定されている。