令和4年12月29日に開催された第383回定例会議では、多様な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、人事評価制度の導入についてである。4番議員の中里理香氏がこの制度の具体的内容について問うたところ、副市長の横塚順一氏は、制度が職務遂行能力や業績を基に評価されることを説明した。総合評価は勤勉手当や昇給に反映され、能力と実績が重視されることにより、年功序列からの脱却を目指していると強調した。
さらに、中里議員は女性管理職の比率にも言及し、現在の矢板市役所において主幹以上の管理職93名中32名が女性であり、その割合が34.4%であると述べた。彼女はこの数字が女性の活躍を示す指標であるとし、地域における女性の更なる活躍を促進するための情報発信を行う意向を示した。
次に、東小学校の整備計画についても取り上げられた。教育総務課長の細川智弘氏は、現在進行中の予備設計における具体的な施策について説明した。エレベーターや空調設備、バリアフリー化が進められており、2024年から2025年度に施工、高度な教育環境を提供する計画が進行中である。
議題の一つとして、投下設備に関する優遇制度も議論された。中里議員はこの制度が2014年度に終了したことを受け、市長の齋藤淳一郎氏に再導入の必要性を問うた。市長は、イニシャルコストの支援に重点をおく現行制度の効果を強調した上で、投下設備の支援制度について、他市と比較して優位性を持たせるべく再設計を進める意向を示した。
また、原油価格・物価高騰に対する対策も焦点となった。議員の質問に対し、商工観光課長の加藤清美氏は、調査を実施し、特に業績に影響を与えている現状を報告した。その結果、売上を減少させている企業が多く、特に値上げの難しさが問題視された。
最後に、市営住宅の適正配置計画について進捗状況が報告された。建設課長の柳田豊氏は、耐用年数の超過した市営住宅の整理が進められており、今後の計画に基づき適切な配置を図る意向を示した。
以上のとおり、今回の定例会は、地域課題に対する真摯な議論が行われ、多岐にわたる進行中のプロジェクトに意義深い影響をもたらす結果となった。