令和2年12月に開催された矢板市議会の定例会では、 新型コロナウイルス感染症への対応や人権保護条例の制定に関し、 質問や意見が活発に交わされた。特に、掛下法示議員は新型コロナウイルスに関する人権保護の重要性を強調した。現在、県内でもデマや風評被害が出ており、感染者やその医療機関への差別的発言が問題視されている。この状況を受けて、掛下議員は、人権保護条例の制定が必要であると訴えた。 これに対して、塚原延欣総務課長は、現時点で新たな条例の制定は行わないが、 国や県と連携し、正しい情報の普及と人権の啓発活動に努めていく意向を示した。
また序盤では、課題となっている空き地の管理についても議論が交わされた。高瀬由子議員は、住宅地における草刈りや立木の管理に対応しない地主への措置を求めた。 柳田豊都市整備課長は、依然として課題が残っているという認識を示しつつも、 管理の適正化に向けた努力を続けていく方針を述べた。
さらに、矢板市の公共交通についても言及された。 齋藤淳一郎市長は、地域住民の移動手段向上のため、デマンド交通の導入を目指す計画を説明した。デマンド方式の交通手段の充実が必要であるとの声もあり、利用しやすい公共交通網の構築を目指している。 利用者の利便性向上を目的とし、地域交通の充実と住民参加の重要性が強調された。
議事の後半では、 新婚生活補助金制度についても言及された。田城博子子ども課長は、補助金の効果への疑義を示しつつも、 市民の少子化対策には効果が薄いとの見解を伝えた。