令和5年12月に開催された第391回矢板市定例会議では、ふるさと納税や移住支援に関する多くの問題が議論された。
特に注目されたのは、10番の高瀬由子議員によるふるさと納税返礼品の発言である。彼女は、矢板市のふるさと納税リーフレットを紹介しながら、魅力的な返礼品の発信が重要であると強調した。そして、ふるさと納税のピーク時に合わせた効果的なPRについて質問した。
これに対し、総合政策課長の和田理男氏は、昨年度の寄附実績を挙げ、特に12月の寄附申し込みが最も多いことから、返礼品の拡充や新規アイテムの追加などの取り組みを行っていることを述べた。返礼品の充実が過去最高の寄附件数を生んだことを評価し、本年度も引き続き地域おこし協力隊との連携を図りながらPR戦略を強化していくことを明らかにした。
また、体験型返礼品の拡充についても議論になった。高瀬議員は、山の駅たかはらや文化スポーツ複合施設との連携が地域への訪問者を増やす要素となりうると語り、体験型返礼品が魅力ある観光資源の活用を促進することを期待した。
さらに、城の湯温泉センター整備事業にも言及され、商工観光課長の小林徹氏は、施設がスポーツツーリズムの拠点としての役割を担うことになると説明した。実際、この施設は地域へのイベント誘致や宿泊施設としての活用を見込まれており、現状の進捗状況についても報告があった。
続いて、移住支援制度についても議論された。特に東京圏からの移住者の推移や支援に関する具体的な施策について、総合政策課長の和田氏が説明を続けた。彼は、移住支援事業の対象者数や家庭のニーズに柔軟に応じる体制を整備することが大切であると述べた。
この議論を通じ、市が取り組む自然動態と社会動態の両面からの施策が住民の福祉向上と地域の活性化につながっていることが確認された。特に、情報提供や適切な相談窓口の存在が転入希望者にとって重要な要素であり、今後の取り組みに期待が寄せられている。市は、各種施策を統合し、包括的なサポートを行う体制を目指している。