令和2年3月定例会（第360回）が、矢板市の市議会にて開催された。
本会議では、16名の議員が出席し、議事が順調に進行された。本日の議事の焦点は、一般質問および複数の議案に関する質疑である。
一般質問では、5番の高瀬由子議員が教育関連のテーマに関連して意見を述べ、特にタブレット教育の導入やプログラミング教育について取り上げた。高瀬議員は、「タブレットが教師全員に配備された、矢板独自のプログラミング教育が進んでいる」と報告し、地域の教育環境の整備が進んでいることを評価した。
このプログラミング教育について、教育長の村上雅之氏は、GIGAスクール構想に基づき、今後も「1人1台端末」の実現を目指していると述べた。教育長は、「児童生徒に個別最適化された学びの環境を整備する」と強調し、情報通信技術（ICT）の活用が期待されることを示した。
さらに、高瀬議員は、教育支援員の拡充についても言及した。地域の退職者や大学生が支援員として活用されることで、教育の質の向上が見込まれるとした。
次に、ホストタウンとしての取り組みも重要な議題となった。市長の齋藤淳一郎氏は、オリンピック・パラリンピックに向けた準備が進んでいることを報告した。特にハンガリー選手の合宿に関して、市内小学校との交流を通じて子どもたちに国際理解を深める機会を提供していることを強調した。
また、八方ヶ原観光資源の活用についても話題に上り、観光客誘致のための整備が進められていると報告された。おしらじの滝の遊歩道整備が進行しており、安全性確保のための手すり設置が行われたとのことだ。
今後の取り組みとして、より多くの観光客を受け入れるためには、駐車場の拡張や交通誘導策が必要であることが課題として挙げられた。これは地域経済を活性化させるためには不可欠で、観光客が市内で消費を促進するための一環ともされている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されていた。市議会では、災害時の情報伝達や避難体制についても再確認が求められた。昨年の台風19号に際しての対応が振り返られ、避難者数が406人に対して108人であった事例が共有された。これは、避難勧告に対する住民の反応を示す重要なデータであり、今後の改善点として挙げられている。
さらに、地域の大手企業の工場の利活用についても議論されており、撤去される工場跡地の利用計画が求められている。市長は、企業の本社を訪れたことを明らかにし、その際に利活用提案を行ったことを報告した。これは、今後の地域振興に向けた重要なステップと捉えられている。
この定例会では、地域の教育環境や観光資源の活用、企業誘致といった多岐にわたるテーマが扱われ、問題解決に向けた前向きな姿勢が示された。今後、市民の声を十分に反映させながら、地域振興や教育環境整備に取り組んでいくことが重要であると結論づけられている。