令和6年3月に行われた第394回定例会議では、矢板市の予算案や条例改正に関する重要な議題が審議された。各議案は全会一致で可決され、今後の市政運営に向けた新たな基盤が整ったと見られています。
今回の会議では、令和6年度矢板市一般会計予算について694億1,000万円が計上され、特別会計予算でも合計151億2,000万円と多額の予算案が提示されました。予算決算常任委員会の小林勇治委員長は、歳出に4.2％の減を見込んでいると説明し、細かな配慮が求められる部分にはさらなる注意が必要だと強調しました。
一方、陳情安全については、総務常任委員長の神谷 靖氏が、政党の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情が不採択されたことを報告しました。これについては、矢板市役所内での実態が他自治体には見られるものの、矢板市では実際に勧誘行為は確認されていないとの意見が出て、全会一致で不採択となりました。
さらに、教育福祉産業常任委員長の宮本莊山氏は、新型コロナワクチンの副反応に関する陳情の審査結果について報告しました。副反応件数や救済制度の周知について意見が出たが、個人特定の懸念から不採択となりました。
市長の齋藤淳一郎氏は、今後の施策推進について議会からの提案や意見を受け止めて努力する旨を表明しました。また、議員に対し、健康に留意しながら市政発展に向けた協力を求めました。議会における発言の重要性も強調され、掛下法示議員からの発言には議論が起き、虚偽発言との指摘もありました。
これにより、議会内での信頼関係や議論の質において、さらなる努力が求められる状況になっています。このような議会の動向は、矢板市の今後の政策形成に大きな影響を与えると考えられています。