令和5年3月、第384回定例会議が開催され、議員から多くの重要な意見が提出された。
なかでも、掛下法示議員が取り上げた人口減少問題が注目を集めた。彼は、人口が2045年には約2万人に減少することを指摘し、都市衰退の危険性を強調した。掛下議員は「今はコンパクトシティを実施するよりも第一優先は、地域ごとの発展に取り組むべき」と述べ、従来の政策に疑問を呈した。
これに対して、総合政策課長の和田理男氏は、転入超過の傾向が改善していると反論し、施策の評価と成果の向上を図る必要性を述べた。不足の出生数を挙げ、合計特殊出生率を向上させるための施策を次々に実施していると強調した。この問題は依然として市にとっての最重要課題として残る。
さらに、居住誘導区域の設定に関する議論もまた議場で交わされ、掛下議員は「公共交通を使い、地域全体の発展を目指すべき」と訴え、広域的な視点からの見直しを求めた。その一方で、都市整備課長の佐藤裕司氏は、「都市再生特別措置法に基づく用途地域を考慮する。また、居住誘導区域設定については過去の検討に基づく正当なものである」とした。
加えて、観光振興策として、矢板市の豊富な食材を利用した観光プロモーションについても議論された。商工観光課長の加藤清美氏は、地域の特産を首都圏のイベントなどで幅広くPRし、更なる交流人口の拡大に繋げる方針を示した。特に、矢板ブランドの価値を高める施策が重要であることが強調された。
最後に、デジタルバリアフリー推進に関する質問があり、デジタル戦略課長の石川民男氏は、オンライン手続の拡充や市民講座の実施などを計画していると説明した。これにより市民の誰もが便利に行政サービスを利用できる制度を目指しているとした。
今後、このような多様な視点がどのように政策に反映されていくかが市民にとって重要な関心事となるが、より住みやすい街づくりが進むと期待が寄せられている。