矢板市は9月の定例会で重要なテーマとして、人口減少対策を中心とした多岐にわたる施策について議論した。
最初に、掛下法示議員が人口減少について具体的な数値を持ち出し、厳しい状況を指摘した。栃木県全体の人口増減率はマイナス1.7%であり、矢板市はその中でもマイナス5.6%と厳しい情勢にあると述べた。長野県原村のように、効果的な施策を模索する必要があると強調し、人口増加に向けた具体策の再検討を求めた。
答弁に立った三堂地陽一総合政策部長は、市のこれまでの施策が有効に機能していない可能性があるとの見解を示し、外部視察の成果として、他の市町村の成功事例を参考にしたアプローチを模索していく考えを示した。特に、人口減少に対して有効な教育環境の整備や企業誘致による雇用確保が鍵であるとし、引き続き施策を実施する意向を示した。
次に、掛下議員は移住促進についても発言。現状、矢板市ならではの魅力を活かし、住宅地紹介パンフレットの作成や移住相談会の開催を提案した。室井隆朗総合政策課長は、市の移住促進施策に関する取り組みを紹介し、空き地バンクの活用や情報発信の強化に向けた意向を述べた。
さらに、掛下議員は「子どもや孫が帰ってくるまちづくり」についても言及した。市はいくつかの施策を展開しているが、協業の重要性を訴えつつ、地域活性化に寄与する方法を模索する必要があると強調した。特に、地域イベントの活用や親子で帰ってくる環境を整えるために、具体的な政策提案が不可欠であると続けた。
このように、会議では人口減少や移住促進など、今後の矢板市にとって重要な課題が議論された。市全体が協力し合いながら、将来への戦略的な施策で地域活性化を目指す必要があるという意見が多くの議員からも寄せられた。