矢板市は、9月4日に開催された第390回定例会議において、様々な重要な議題を取り上げた。
議長の佐貫薫氏は、出席した議員15名のもと、会議を開始した。まず、神谷靖議員が提起したのは、マイナンバーカードに関連した健康保険証の利用促進についてだ。彼は、マイナンバーカードが安全で確実な本人確認ツールであり、社会全体のデジタル化の基盤であるとの認識を示し、運用に関するトラブルの再発防止策についても言及した。健康増進課長の日賀野真氏は、マイナ保険証に関する周知努力を強調し、渡邉英子議員はこの新制度が地域社会に広く浸透することを期待した。
次に、重度心身障害者医療費助成についての質問があり、神谷議員は自動償還払いの必要性を訴えた。社会福祉課長の沼野晋一氏は、国のオンライン化が進んでいるものの、制度運用には至っていないと説明した。これに対し、神谷議員は、行政のデジタル化を進める中で、重度心身障害者の医療費助成が不便なく実施されるよう支援を求めた。
また、新婚生活支援策に関する提言もあった。神谷議員は、結婚後の財政的負担を軽減する施策が重要であり、対象世帯の広げ方を問うた。子ども課長の高橋理子氏は、本市でも支援策を推進する意義を認めつつ、財源確保の難しさを指摘した。
次に、帯状疱疹ワクチン接種助成についての議論があり、神谷議員はコロナ禍中の健康管理の重要性を訴えた。市長の齋藤淳一郎氏は、来年の助成開始を見込んで準備を進める意向を示した。
AEDに関する質問でも、日賀野真健康増進課長は設置情報の周知の重要性を強調し、応答を行った。さらに、地産地消の取り組みや飲料水の問題、独り暮らしの高齢者の見守り体制についても意見が交わされた。
最後に、高瀬由子議員が提出した公衆トイレ改修の提案や自殺予防対策の重要性が強調され、議論は多岐にわたった。市側は施策の実施と周知の強化を図る意向を示し、地域活性化のための取り組みを今後も継続する必要性を強調した。