令和4年12月28日に行われた第383回矢板市定例会議では、多くの重要な議題が取り上げられた。特に、「マイナンバー制度」や「高齢者等の買い物困難者への対応」といったテーマが議員の活発な質問によって議論された。
まず、元気な地域社会の実現に向けて、マイナンバー制度に関する進捗状況が報告された。小林勇治議員は、マイナンバーカードの交付状況を取り上げ、「本市のマイナンバーカード交付枚数は16,723枚で、県内トップの53.3％を達成している」と発言した。これに対し、市民課長の星哲也氏は、交付率の向上策として「平日の延長窓口や休日開設の計画を進める」と述べ、さらなる取り組みの必要性を強調した。
次に、高齢者の買い物問題について、藤田欽哉議員が質問。高齢対策課長の高橋理子氏は、「デマンド交通の導入や移動販売車の試験運行により、地域の買物困難事例の改善を図る」とし、民間業者との協力体制についても言及した。特に、11月11日に結ばれた協定によって、「買物支援及び見守り活動を推進し、安全・安心な地域づくりを進める」という目標が示された。
また、デジタル社会の実現に向けた取り組みも進行中で、デジタル戦略課長の石川民男氏は、「デジタルバリアフリーのまちを目指し、行政手続のオンライン化を進めている」と説明した。これは、特に子育て中の家庭や高齢者に対して、日常生活の利便性を高める重要な施策であり、具体的な行動を推進することで、デジタル社会への移行を後押ししている。また、神谷靖議員は、「オンライン教育の福祉的視点に基づいて、行政手続の簡素化を進める重要性」について提案した。
最後に、男女共同参画に関連し、高瀬由子議員は「女性の活躍を推進するための施策」について質問し、教育総務課長の細川智弘氏は、「女性が自らのキャリアを築くための支援が重要であり、市全体として取り組む必要がある」と応じた。市の教育委員会は、さまざまな施策を検討しており、地域の女性たちに潜在的な力量を発揮してもらうための環境づくりが進められている。今後、矢板市では、これらの施策を着実に推進し、より良い地域づくりを実現していく方針である。