矢板市議会第388回定例会が6月13日に開催され、議員や市長、教育長などから様々な重要な話題が取り上げられた。
最初の議題では、不登校対策が重要視された。渡邉 英子議員からは、不登校の子どもやその保護者に対する市の方針についての質問があり、教育監の小原智江氏が答弁した。小原氏は、個々の支援策として、家庭訪問や相談窓口の設置、オンライン授業の配信などが行われていると述べた。また、今年から新たにタブレット端末を活用して、児童・生徒の早期発見に努めるとのことだ。議員は不登校を未然に防ぐ取り組みの重要性を強調し、精神的な負担を軽減することの必要性も指摘した。
次に、貧困問題を抱える子育て家庭への支援について、神谷 靖議員が質問を行った。市からの経済的支援に加えて、保育料の減免制度などの具体的な策を提案した。特に、衣類の譲渡会など、リサイクルを通じた支援に期待が寄せられており、市側は今後も地域コミュニティの中で取り組みを広げる方針を示した。
続いて、高齢者の居場所づくりについて、教育長の小原氏は、きらきらサロンの活動状況や高齢者の支援体制を紹介し、地域における多世代交流の重要性を強調した。また、今後、新たな居場所作りや高齢者向けのプログラムを検討していく方針のようだ。
その後、議題が事業所数及び従業員数に触れられ、商工観光部長が、昨年の数値が悪化した原因や今後の見通しについて説明した。特に、昨今の経済状況やパンデミックによる影響が大きいとされた。市側は、企業誘致や創業支援を進めており、地域経済を活性化するための取り組みを強化していく考えを示した。
小林勇治議員は、企業誘致に向けた取組に期待を寄せ、さらなる施策の追加や改良が必要であると要求した。市長は、現行の施策の成果を上げ、企業誘致に向けた動きが進んでいると述べた。また、飲食業界に向けた支援策も言及された。特に、テイクアウトクーポンやプレミアム商品券などを通じて市内の飲食店を支援する意向が示された。
議会の最後には、議員らは地域の住みやすさや経済の発展に向けた議論を展開し、地区間での連携や新たな取り組みの必要性を再確認した。特に、矢板市の自然や農業、観光資源を活かしたまちづくりが進められることを期待されている。各議員の意見を通じて、今後の施策や支援策に多様性を持たせ、より多くの市民のニーズに応えることが求められている。