令和４年３月に開かれた第374回矢板市議会定例会では、共通の時代課題に対処した施策が提案された。
本定例会は、本日から21日間の会期で運営されることが決定した。議長の今井勝巳氏は、「議員各位のご協賛を賜りますようお願い申し上げます」と述べた。
議案に関する提案理由を示した齋藤淳一郎市長は、令和４年度の日本経済について懸念を示しつつ、経済対策の迅速かつ着実な実施に期待を寄せた。同市長は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、必要な施策を講じる必要があると強調した。また、市税の増加が見込まれる一方で、地方交付税の減少の可能性についても言及した。
続いて、議案に関する詳細が報告され、令和４年度の当初予算が235億3,150万円となる見通しが示された。市長は、予算計上において重点施策として、「地域におけるSociety5.0の推進」や「未来を切り拓くひとづくり」に注力する旨を述べた。特に、デジタル技術を活用した複合施設の建設や教育環境の充実も計画されている。
加えて、矢板市公共施設再配置計画や地域支援事業の推進が挙げられ、持続可能な開発を目指す姿勢が強調された。市長は、自然災害への対策や地域経済の活性化の重要性にも触れ、取り組みの必要性を強調している。
議案の中には、新型コロナ対策に関するものや条例の一部改正も含まれ、議会運営の重要性が再確認される結果となった。市長は、「財源が厳しい中にあっても優先順位をつけ、取り組んで参ります」と述べ、今後の進展に期待を寄せた。
議会は、今後も定期的に運営され、市民の声に耳を傾ける姿勢を示している。市長の報告を受けた議会では、各議案について慎重な審議が求められており、地域の発展を目指す取り組みが進められる見通しだ。