令和5年12月29日、矢板市議会の第391回定例会議が開催された。
議会では、さまざまな重要なテーマが議論された。その中でも、新型コロナワクチン接種の状況と、関連する健康被害救済制度について特に強い関心が寄せられた。小林勇治議員は質疑の中で、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられた後の接種状況を振り返り、令和3年度からの接種実績などを明らかにした。
健康増進課長の日賀野真氏は、接種回数の累計は114,478回であり、接種率では70代が最も高い23.45%に達していると報告した。これにより、高齢者のワクチン接種が重要な要素であることが確認された。しかし、新型コロナワクチン接種の強制性がないことや、副反応への慎重な判断を求める声も上がった。具体的には、ワクチン接種が国民の自由意志に基づくものであると強調した。
また、接種率による地方創生臨時交付金の査定についても話題に上った。日賀野氏によれば、昨年の内閣府からの通知により、交付額はワクチン接種率や避難民受入れ人数を参考に算定されるとされている。矢板市は栃木県内での交付率が高く、地方創生におけるワクチン接種の重要性を示す良い例として評価されている。
さらには、予防接種健康被害救済制度の受付状況が報告された。現在の申請件数は3件であり、これに対する手続きの周知が重要だとされている。小林氏は、今後新たな副反応への対応が求められる中で、市民への情報提供が必要であると強調した。市の窓口での丁寧な対応が期待される。
一方で、超過死亡についての議論も行われた。小林氏は、超過死亡が社会全体の健康状況を反映する重要な指標であると指摘し、矢板市内の死亡者数は緩やかな増加を見せているが、全国的なトレンドとは異なると述べた。市は緊急に対策を講じる必要があるとの意見もあった。
さらには、子どもに対する施策、特に「Yaitaこどもまんなかプロジェクト」の進行状況も報告された。市は、若者向けの結婚支援やファミリーサポートセンターの利用の促進を掲げており、地域貢献を強化する方向性が確認された。