令和3年12月、矢板市の定例会において、児童生徒へのメンタルヘルス支援の重要性が再確認され、またテレワーク支援制度の導入についても熱心な議論がなされた。
特に、児童生徒への心の支援に関しては、4番の中里理香議員が発言し、長引くコロナ禍が子どもたちの精神に与える影響について強調した。中里議員は、子どもたちが抱える心の負担やストレスについて深刻な懸念を表明し、教育長である村上雅之氏への質問を通じて、教育現場での具体的な支援策を尋ねた。
村上教育長は、学校における健康観察や相談体制、スクールカウンセラーの配置について説明し、呼びかけを強化することで子どもたちの心のケアを行う意向を示した。さらに、教育長は、悩みを抱えた生徒の早期発見にも努めていると述べた。このように、学校の先生と専門家が連携し、児童生徒のメンタルヘルスを支援する姿勢が確認された。
次に、テレワーク・ワーケーション支援制度導入について高瀬由子議員が発言し、特に矢板市の地理的利点を生かした案を示唆した。市内の宿泊施設でのテレワーク環境の整備と、ワーケーションを活用した地域振興策としての補助金提案が議論された。商工観光課の加藤清美課長は、既存のテレワーク環境整備の実績を挙げ、今後の研究やさらなる支援制度の必要性について言及した。この支援策は市外からの来訪者を増やし、地域経済の振興に寄与することが期待されている。
また、スポーツ奨学金制度の提案も重要な招聘であった。この制度の導入により、スポーツに秀でた子どもたちが経済的な理由で夢を断念することが無くなるよう、全会一致の支持を集めるべく議論が進められた。国体・スポーツ局の山口武氏は現行の支援体制を評価しつつ、さらなる制度整備の必要性を認識していると述べた。
さらに、小中校生のタブレットの活用について話題が上がり、教育総務課長の細川智弘氏が、学習目的以外でのタブレット活用の提案には否定的であったが、心の健康に関連する情報をどう提供できるかの調査研究が求められる場面も見られた。タブレットを通じて健康情報を提供することは、今後の教育現場にも新たな可能性を示唆しかねない。
最後に、矢板ファンクラブの設立についても話があり、地域住民のアイデンティティや愛着を深めるための施策として、多様な人々が関与することの重要性が強調された。秘書広報課長の佐藤賢一氏は、先行事例を参考にしながら、地域の魅力発信に向けた施策の調査研究を行うことを表明した。
このように、この会議ではさまざまな視点から、地域振興や児童生徒の心のケアに対する具体策が討議され、今後の施策につながる道筋が示された。