令和5年9月の第390回定例会議では、矢板市の市議会が栃木県との連携や産業振興政策についての議論を深めました。特に地域医療体制の整備や子育て支援策は重要なテーマとして取り上げられました。
まず、栃木県への要望活動について、渡辺英子市長が方針を示しました。市が展開する施策に関する法制度の創設や財政支援を求める要望が、日々さまざまな機会において行われていると報告されました。特に、栃木県市長会等との連携が強調され、具体的な要望事項も10部局にわたって提出されることが確認されました。
議会では、これからの矢板市の成長に向けた道筋として、企業誘致が不可欠であるとの認識が共有されました。企業誘致活動は矢板市の経済発展を支える柱と位置付けられ、相手企業との連携強化を図るための施策展開が求められています。特に、製造業を含むさまざまな業種の触手を広げ、地域経済に寄与することが期待されています。
さらに、子育て支援策に関連して、市は子どもまんなか応援サポーターを宣言しました。この計画では、地域の子育て環境を充実させ、子どもとその家庭が安心して生活できる環境を整備することが狙いです。
一方で、矢板市には未だに病児保育施設が設置されていないため、早急な対策が求められています。市内医療機関との協議は進められているものの、設置には様々な課題があることが浮き彫りになりました。具体的には、医療従事者の確保や運営費用の問題があるとされています。これに伴い、ファミリーサポートセンターの活用という現行の施策も重要視されており、今後も市民への周知が進められることが期待されています。
最後に、企業の誘致を促進するためには、新たな産業団地の整備が必要です。市長は新たな土地利用計画を通じて、農業や物流、その他の業種への誘致を視野に入れた施策展開を考慮していることを強調しました。今後、地域経済を活性化させるためには、実質的な企業誘致が必要です。特に、地場産品との連携を強め、地域の特性を生かした企業誘致が進むことが期待されています。これらの施策が実現することで、矢板市全体の活性化に寄与することが目指されています。