令和6年6月11日、那須塩原市議会における定例会議が開催され、議員による市政一般質問が行われた。多様な議題が取り扱われたが、特に外国人材の受け入れ、多文化共生、熱中症対策、特別支援教育に関する意見が交わされた。
6番の田村正宏議員は、外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について質疑を行った。市民生活部長の河合浩氏の説明によれば、5月1日現在市内には2,831人の外国人住民がいる。年々増加する外国人住民の生活実態を把握し切れていない点が課題であり、彼らが新たな担い手として地域に定着するための支援が求められた。特に、企業への支援や外国人材の住居確保に関する取り組みが重要であると強調された。
次に、使用済み紙おむつのリサイクルについては、高齢化にともない年々増加する紙おむつの再生利用に関する問いがあり、環境戦略部長の黄木伸一氏が今後の取り組みとして熱回収による発電と再生利用の経済性に基づいた検討を行う意向を示した。
熱中症対策に関する質問も挙げられた。保健福祉部長の板橋信行氏は、熱中症搬送件数の増加とそれに対する啓発の重要性を訴えた。高齢者の見守り活動や熱中症情報の配信を行うことで地域の安全への取り組みを強化していく考えが示された。
また、24番の山本はるひ議員は特別支援教育について、その重要性を強調し、特別支援学級の現状やインクルーシブ教育システムの導入の進展について質問した。教育長の月井祐二氏は、特別支援教育の必要性とその実施状況を明らかにし、個々の特性に応じた教育の充実が図られていることを強調した。
さらに、視覚障害者への理解促進と支援について、7番の森本彰伸議員から市内の視覚障害者の人数や障害の状態、窓口の対応、投票所での支援、点字ブロックの設置状況について具体的な質問があり、さまざまな取り組みが紹介された。特に市長は、教育の重要性と共に障害者に対する支援の強化を述べ、共生社会の実現に向けた取り組みへの市民の理解が不可欠であると訴えた。
全体として、会議では視覚障害者や外国人材への支援策が主に議論の中心となり、関係者が様々な形で協力しながら取り組む姿勢が確認された。同時に、多文化共生や障害者支援における持続的な施策が求められていることが改めて認識された。