令和3年6月24日、那須塩原市議会にて、農業系指定廃棄物の暫定集約に関する意見聴取が行われた。
議会には環境省放射性物質汚染廃棄物対策室長の吉野議章氏が出席し、指定廃棄物の現状とその取り扱いについて説明した。これにより、市民の安全と安心を確保するための議会の責任も強調された。
吉野氏は、農業系指定廃棄物の暫定的な集約を進める必要性を述べ、実際に保管されている廃棄物の調査結果を報告した。特に、8,000ベクレル以下の廃棄物については、通常の廃棄物扱いが可能であるとの認識が示された。しかし、8,000ベクレル以上の廃棄物については、再測定の重要性が指摘された。
議会内では、吉野氏の説明に対する質疑が行われ、森本彰伸議員は8,000ベクレルを超える廃棄物の具体的な数値について質問した。これに対し、吉野氏は「監視体制を整え、適切な保管と処理を行っている」と答えた。市長の渡辺美知太郎氏は、農家が受けた不安や埋め立て後の処理に対する配慮も重要であると述べた。
また、益子丈弘議員からは、廃棄物処理に伴う風評被害への懸念が表明され、直接住民に対するコミュニケーションが重要であるとされた。吉野氏も、「市民の理解を得ることが必要だ」と述べ、次回の説明会を通じて納得感のある情報提供を行う意向を示した。
今後、関係者で連携し、透明性を持った対応を求める意見が多々あり、農家への適正な補償や混焼の進め方についても言及された。特に、市民に対する適切な情報発信と説明を、今後の議題として挙げる必要がある。
最終的に、指定廃棄物の集約作業が円滑に進むことが求められるとともに、環境省も市民の不安を解消するための予防策と説明責任が期待される。議会は、今後もこの問題に取り組む姿勢を示している。