令和２年第１回那須塩原市議会定例会が３月23日に開催された。
会議では、特に気候変動に対応する新たな施策や、子ども・子育て支援に関する予算案が中心議題となった。最初に審議されたのは、那須塩原市太陽光発電事業の地域との調和に関する条例だ。これは、近年の再生可能エネルギーの普及に伴い、市民や地域との共存共栄を図ることを目的としている。参与した議員からは、「地域の意見を反映させた条例作りが必要だ」との意見が出ており、実効性が期待されている。
続いて議題に上がった議案第20号では、那須塩原市気候変動対策基金の設立が提案され、その目的には地域の気候変動に対する適応策の構築が挙げられた。市の環境課から、「今後はこの基金を活用して具体的な対策事業を推進していく方針」との説明がなされ、出席した議員からも賛同の声が寄せられた。
また、子ども支援においても重要な議案が採決された。第45号の「第２期那須塩原市子ども・子育て未来プラン」に関連して、子ども未来部長からは各部局との連携が強調された。市の発展には、若い世代の成長支援が不可欠であるとの意見が多く、全会一致で可決された。
一方、予算案の中では、一般会計予算が注目され、令和２年度には495億円という大規模な予算案が示された。こちらも高久好一議員が反対討論を行ったが、大方の議員が賛成し、87％以上の支持を得て可決された。市は、この予算を通じて地域のインフラや公共サービスの充実を図る方針だ。
最後に、地方自治体が新型コロナウイルスの影響を受けている中で、市長の渡辺美知太郎氏は、今後も地域の実情を踏まえた柔軟な支援体制を構築していく旨を述べ、議会を締めくくった。市民に向けて、引き続きの注意喚起がなされた。