令和4年6月の那須塩原市議会定例会で、特に取り上げられたのは「那須塩原ブランド」、公共施設の土地借地、男女共同参画社会の実現、西那須野のぽっぽ通り、スケートボード場、要保護児童のためのグループホーム、ウクライナへの支援だ。
市長の渡辺美知太郎氏は、「那須塩原ブランド」の再認識と普及の重要性を強調した。このブランドは、12年間の運営を経て、現在25品目が認定されている。今後、ブランドの認定事業者に対する支援や、ブランド冊子のリニューアルを通じて、地元の魅力を発信していく方針だ。「私たちが行動を起こし、地元の良さを周知していかなければならない」と述べた。
また、公共施設に係る土地借地についての質疑もあった。管理状況について教育部長は、「小中学校や公民館の土地借地については、契約内容が長期間にわたり固定化している」と指摘。市は、改めて契約の見直しや方針を策定する必要性があるとの意見が上がった。特に、必要な支出を削減し、持続可能な支援のためには適正な見直しが必要だ。
さらに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みも議題となり、特に公民館や市役所職員の構成についてデータの開示が求められた。市は、男女平等を促進するための施策に、自らの役割を認識し、実行していく必要がある。
会議では西那須野のぽっぽ通りについても提案がありました。金子哲也議員は、地域の観光資源を活用し、ポッポ通りをバラの花で彩ることを提言。市長は、このアイディアに賛同し、市民主体の活動が観光資源になるとの考えを示した。今後、西那須野地区の観光振興を含め、地域特色を活かした施策を推進していく意向。
ウクライナへの支援について、森本彰伸議員は、人道的な観点からの支援の重要性に触れ、避難民に対する具体的な支援策の議論がされました。市長は、実際の受入れや経済的支援について現実的な対応を行う考えを示し、他団体と連携を図る必要があると述べた。特に、避難民が生活を始めるにあたり、医療や就労の支援が鍵となることから、関係機関と連携し迅速に行動する方針だ。
今回の議論を経て、那須塩原市は更なる地域活性化に向けた重要なステップを踏み出している。市民と共に歩む町づくりが、この議会でも明確に議論されたことで、今後の進展が期待される。