令和3年第2回那須塩原市議会定例会が行われ、さまざまな議案が質疑されました。
特に注目されたのは一般会計当初予算とその詳細についてです。議長の吉成伸一議員は、議案第10号である令和3年度那須塩原市一般会計予算について質疑を行いました。質疑の中では、25番の山本はるひ議員が市債の増加について質問をしました。総務部長の石塚昌章氏は、「国の地方財政計画に基づき、税収の減少を補うために臨時財政対策債を発行する方針であり、昨年度比74.5％増の計画となっている」と述べました。
また、山本議員は発行可能額の目途についても質問しました。石塚氏は、「全国的な基準に基づいて、具体的な発行可能額は7月頃に決定する見通し」であると答えました。
次に、移住・定住促進事業についても多くの議論が交わされました。企画部長の小出浩美氏は、43歳未満を対象とする「移住応援補助金」の新設を紹介しました。この補助金は、対象者が民間の賃貸住宅に入居する場合、月上限2万円の家賃補助が行われ、さらに子供加算も設けられています。星宏子議員はその詳細について質疑しました。
さらに、サテライトオフィスの誘致についても言及されました。冨山芳男産業観光部長は、PRパンフレットの作成を提案しました。パンフレットには交通アクセスと優位性を掲載し、誘致活動を強化するとしました。
また、八郎ヶ原放牧場の管理運営費に関しても、鹿侵入防止策や進入路の整備が議題に上がり、その重要性が強調されました。議会では、影響を受ける農家や自治体の意見が多々出され、協力体制の必要性が再確認されました。
生活保護費についても重要な議論が行われ、保健福祉部長の田代正行氏は、予算が減少した理由として「コロナ禍の影響を受けていない」と説明しましたが、今後の経済状況には注意が必要であるとの見解を示しました。
質疑はその後も続き、すべての議案に対し異議なしとのことで、質疑は無事終了。今後は関係委員会での審査に移る予定です。