令和4年6月9日、那須塩原市議会が開かれ、様々な課題が議論された。特に新型コロナウイルス感染症による影響が焦点となり、さまざまな分野での影響が指摘された。市長（渡辺美知太郎氏）は、高齢者のフレイルや未病の増加に懸念を示し、健康管理の重要性を強調した。特に、訪問型や通所型サービスの利用減少が、フレイルの悪化につながる可能性を示唆した。
議員（鈴木伸彦議員）は、高齢者への支援体制について質問。調査によれば、訪問介護が減少し、通所介護も影響を受けたとされる。また、子どもたちに対する教育環境も懸念され、特に家庭環境や貧困による影響が徐々に見えてきた。
さらに、コロナ禍における経済影響は多岐にわたり、特に観光業や飲食業の打撃が大きい。施策の影響を評価する中で、産業界への支援策が必要であるとの意見が強調された。これは、新型コロナ対策として資源を集中し、再建を促進する必要性を浮き彫りにした。
また、子どもたちの心の健康についても議論が交わされ、精神的なストレスや活動の制限が学力や体力に影響を及ぼしているとの指摘があった。教育長（月井祐二氏）は、リモート授業や学校支援を強化する一方、心のケアも考慮し、逐次対応を行っていると答えた。
さらに、名目上の法人税収も減少傾向にあることが報告され、現状を評価し、新たな収入源を模索する必要性が懸念された。市は引き続き、地域の振興策に努めることを表明した。