令和5年6月、那須塩原市議会が定例会議を開き、県北拠点づくりや多死社会に向けた行政サービスの拡充が重要な議題として取り上げられた。市長の渡辺美知太郎氏は、「コロナ禍での経験を生かし、那須塩原を発展させていく必要がある」と発言した。
特に、県北拠点づくりは地域活性化のための重要な戦略とされており、田村正宏議員がその進捗状況や具体的な施策について質問を行った。渡辺市長は、塩原温泉地区や新庁舎の整備に伴い、地域資源を活用しながら新たな魅力を創出していくことが期待されていると強調した。さらに、「今後も移住者を増加させ、地域が持続可能な成長を遂げるために、幅広い施策を展開していく」と述べた。
また、大野恭男議員の質問により、那須塩原市の農業や観光についても議論が展開された。農業の現状では、高齢化問題や後継者不足が深刻な課題として浮上しており、国の支援が不可欠であるとの見解が示された。観光事業では、コロナ禍からの回復が待たれる中、特に情報発信の強化やインバウンド需要の増加が求められている。
コロナによる影響としては、子供たちや高齢者に対する健康面での懸念も表明された。市長は、これらの課題に迅速に対応することで、地域全体が生き延びられる体制を構築していく決意を示した。特に、地域包括ケアシステムの強化やデジタルサービスの普及が必要であるとまとめられた。
議会においては、全体を通じて「那須塩原ライフ」のブランド化を進め、市民が安心して暮らせるまちの実現が求められる。市民とともに、新しい那須塩原市の未来を築くための議論が進められることが期待される。