那須塩原市の令和元年第5回議会において、さまざまな施策と課題について議論が行われた。特に注目すべきは、気候変動への対応と持続可能な地域づくりである。田村正宏議員は、気候変動対策における市の取り組みを問いかけ、市長の渡辺美知太郎氏は「本市が日本で初の気候変動適応センターの設置を目指している」と強調した。こうした先駆的な取り組みが市の持続可能性を高め、他の自治体にも良い影響を及ぼすことが期待される。
さらに、山本はるひ議員は「那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果と今後の計画について質問。市は、人口減少克服に向けた様々な施策を実施しており、相談窓口へのアクセス改善や地域魅力の発信が求められている。しかしながら、移住促進に関する具体的な成果は乏しく、今後の展開に向けた工夫が必要である。
障害福祉計画では、障害者の自立や就労支援の重要性が再確認された。市は、相談窓口の周知活動を強化する意向を示し、既存の施策の見直しを図る必要に迫られている。特に、障害者相談支援センターへの相談件数の増加は、市が抱える課題を浮き彫りにしている。