令和4年11月10日に行われた那須塩原市議会臨時会議では、重要な案件が審議され、補正予算が可決される運びとなった。
この臨時会議は、午後1時30分に開会され、出席議員は24名、欠席は2名であった。議会運営委員長の報告に基づき、議案第76号についての質疑及び討論が行われた。補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活者支援およびマイナンバーカード普及促進のための体制強化を目指す。
市長、渡辺美知太郎氏は、議案の提案理由について「物価高騰に対応し、生活者支援を行うための予算措置」と述べ、具体的には「歳入歳出それぞれ2億8022万2000円を増額し、一般会計の総予算額が566億773万8千円に達する」と説明した。
議員からは省エネの観点から新規の事業として、環境保全費における補助制度が問われた。気候変動対策局長の黄木伸一氏は、「省エネ性能に優れた家電の購入に対して一定の補助を行う」とし、850件の実施を想定していると回答した。
また、マイナンバーカード普及促進事業についても質疑が行われ、企画部長の小泉聖一氏は「約7万人を目標に認証を進める」と答え、商品券の配布を通じた普及促進の狙いを明らかにした。
議論が進む中で、補正予算の重要性が再確認され、質疑終了後には討論が行われた。次第に異議なく議案が可決される。議長の松田寛人議員は、「本案は原案のとおり決することで異議ございませんか」と問いかけ、これに対し「異議なし」との声が上がった。
閉会に際し、渡辺市長は「地域経済の活性化を目指し、今後も市民の皆様と共に歩んでいきたい」と述べ、さらなる市民協力を呼びかけた。市長からの挨拶後、議会は散会となり、次回は12月議会の開催が告知された。それに伴い、事故や感染対策を徹底することを強調した。