令和4年6月10日に開催された那須塩原市議会の定例会では、さまざまな市政一般質問が行われた。特に、所有者不明土地や補助便座、安全安心のまちづくりなどの議題に注目が集まった。
まず、所有者不明土地について、室井孝幸議員が発言を行った。所有者不明土地の問題は全国的な課題であり、今後も使用されない土地が増加する懸念があるという意見であり、当市でもこの問題が深刻化していると強調した。
市長の渡辺美知太郎氏は、所有者不明土地に関連して、長年にわたる取り組みや課題を振り返りながら現在の状況についても触れた。特に「登記制度は便利だが逆に所有者不明を生んでいる」との見解が示された。取組の一環として、今年の4月に施行される相続登記の申請義務化を挙げ、国の協力を得ながら今後取り組んでいく姿勢を示した。
次に、室井議員は補助便座について質問した。屋外で未就学児が利用できるトイレの不足が問題視され、設置の必要性が訴えられた。建設部長の冨山芳男氏は、現在の多機能トイレの状況や、今後の設置に向けた検討を行う考えを示した。
また、堤正明議員が取り上げた安全安心のまちづくりについても多くの関心が寄せられた。歩道の設置状況や公共交通の現状、さらには住民の声をどう反映させていくかが問われた。市役所は、地域特性に応じた市民サービスを強化し、より安全・安心な街づくりに努める必要があるとの見解が伝えられた。
さらに、自転車通行帯や遊歩道の設置についても議論された。市内自転車通行帯の状況とそれに関連した課題が指摘され、今後の計画が求められた。
地域資源を活用した振興策については、温泉や自然を活かした観光資源の位置付けが議論され、実践的な取り組みへの期待が寄せられた。地域振興のための具体的な施策や、参加型のプロジェクトへの参加も重要であるとの声もあった。
これらの議論を通じて、那須塩原市が様々な課題に真摯に向き合い、市民生活の向上を目指している姿勢が強調された。今後も引き続き、議会の議論の中で具体的な施策が打ち出されていくことが期待される。