令和2年12月4日、那須塩原市議会は第5回定例会を開催した。議題では新型コロナウイルス感染症の影響について、特に第3波対策に関する質問が多くを占めた。日本共産党の高久好一議員は市民への支援策に関して、具体的な施策を質疑した。市長の渡辺美知太郎氏は次のように答弁した。「多くの事業所が雇用調整助成金を受給しており、経営や雇用状況は不安定である。」また、家賃支援に関しては今年度50件を超える申請があったと述べた。
高久議員はさらに、特に弱い立場にある方々への支援策を求め、「ひとり親世帯への助成を独自に考えているのか」と問いかけた。市長はこの件について「国の動向を確認しつつ、適切に取り組みたい」と述べた。
国保の均等割減免についても質問がなされ、他市の先例を引き合いに出しながら、那須塩原市でも類似の施策を検討してほしいとの声が上がった。市長は「国の支援がある場合は、柔軟に対応する用意がある」として、前向きな姿勢を示した。
本会議では、職員育休取得率に関する質疑もあり、女性職員は100%の取得率であるが、男性職員の取得率は5.26%にとどまるとの報告があった。総務部長は「環境づくりに努め、育児休業の取得促進を目指す」と明言した。
また、サステナブルな財政運営が求められる中、鈴木伸彦議員が本市の財政状況について詳細を尋ね、市税の減収が見込まれる中での行財政改革推進の必要性を強調した。市長は「経費削減や効率的な運営を図る」とし、具体的な行動計画に言及。
最後に公共交通についての質疑が行われ、齊藤誠之議員は、バス停の屋根設置やさらなる交通利便性向上を提案し、地域の交通空白地への対応を求める声もあがった。市長は今後の戦略として「地域公共交通網形成計画を進め、持続可能な交通サービスを構築していく」と答弁した。議員は市民ニーズに応じた公共交通の発展に期待を寄せる。
このように今回の議会では、新型コロナに起因するさまざまな問題が議論され、市側の積極的な対応姿勢が示された。市議会は市民への支援を叫ぶ声に耳を傾け、引き続き取り組んでいく。