令和2年第4回那須塩原市議会定例会が9月10日に開催され、各議員が新型コロナウイルス感染症の影響や市の施策について質疑を行った。市議会では、特にコロナ禍における地方創生に関して、星野健二議員が質問を発し、新たな施策の必要性を訴えた。
星野議員は「感染拡大防止のために、地方への関心が高まり、移住促進センターへの問い合わせが増える動きが見られる」と述べ、地域活性化への取り組みが必要だと訴えた。また、結婚や出産、子育て支援についての現状と今後の方策についても質疑を行い、地域とのつながりを持つ関係人口の拡大について具体的な提言をした。市長は市民の安心安全を最優先に考え、今後の施策を進めていく意向を示した。
高久好一議員も感染症対策について質問をし、ＰＣＲ検査を受ける環境整備の重要性を強調した。市長は観光業が基幹産業であることを踏まえ、ＰＣＲ検査の実施を進め、「観光ビジョンとともに市全体の安心安全を確保するため、柔軟な対応が求められる」とし、観光客への信頼を重視した施策の展開を目指すとした。
櫻田貴久議員は、今後の観光行政について具体的に質問し、観光客が安心して訪れるための施策や、地元の宿泊業者への支援策について言及。市長は、「ウェルネスツーリズムや地域資源を活用した観光施策に力を入れ、地域全体で観光の活性化を図っていく点を強調した。
コロナ禍における経済の影響が懸念される中、市議会での議論は、今後の施策が新型コロナウイルス感染症を考慮したものであるべきだという共通認識に至り、各議員が自らの地元の環境や市民との対話を重視して取り組む姿勢が伺われた。市は、今後も広報活動を通じて市民の声を吸い上げ、皆が協力して地域創生に取り組むことが重要であるとの見解を示した。市長は「これからの観光政策は、未来志向で新しい生活様式に対応することが重要だ」と述べ、観光地としての魅力を高める必要性を強調した。
那須塩原市の今後には、積極的な施策展開と地域の協力が期待できるという希望が一層高まっている。