令和３年１２月に開催された那須塩原市議会定例会議では、重要な議案が審議され、多くの条例案が可決された。
議事日程の中で特に注目を集めたのは、議案第87号の「那須塩原市行財政改革推進計画審議会条例の制定」だ。総務企画常任委員長の山形紀弘議員は、「報酬日額を定める理由は地方自治法に基づき、報償費ではなく対価として支払う必要がある」と述べた。これに対し、議会は全員異議なく可決した。
また、議案第88号の「那須塩原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定」では、控除額について具体的な質疑が交わされた。執行部によると、基準給与年額に基づいて損害が発生した際の負担基準を示し、「他自治体では１億円を超える損害賠償事案が発生した」と説明した。この条例も異議なく可決された。
福祉教育常任委員会からの報告では、特に議案第96号の「那須塩原市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正」が注目された。議案は対象に精神障害者を加えるものであり、詳細な質疑も行われた。執行部は、対象は「精神障害者保健福祉手帳１級所持者」であると説明し、無事に可決に至った。
建設経済常任委員会でも複数の重要案件が可決された。特に議案第89号の「那須塩原クリーンセンター長期包括運営事業者等選定委員会条例の制定」では、高い専門性が求められる委員の選定に関する質疑があり、執行部が専門家の協力を得られる見込みであることを強調した。
この他、公益施設の指定管理者の指定や、新たに導入される条例案も多く、議会はその審議で活発な意見交換を行った。議案第104号の令和３年度一般会計補正予算についても議論が行われ、全ての案件が可決となった。
市長の渡辺美知太郎氏は、散会の際に議会の理解に感謝を述べ、特に子育て世代への臨時特別給付金について、県内で最も早い支給を行ったことを強調した。市長は今後も国体などの大きな行事に向けて、コロナ対策を進める意向を示し、議会との協議を行いながら市政を進行する姿勢を見せた。