令和5年3月3日、那須塩原市議会において定例会議が開催された。
会議では、市政一般質問が行われ、市民の生活に関わる多岐にわたる議題が浮上した。
星宏子議員は、小中学生へのメンタルサポートについて質問を開始した。
2022年3月、厚生労働省は自殺者数のデータを公表し、小中高生の自殺者数が473人に達したと述べた。コロナ禍の影響で不登校となる児童生徒が全国的に増え、この問題の解決策が急がれる。教育長の月井祐二氏は、本市の不登校児童生徒の数が増加傾向にあることを認め、相談支援体制を強化する必要性に言及した。
次に、室井孝幸議員は観光行政についての質問を行った。
政府は新型コロナウイルス感染症の分類を2類から5類に移行する方針を表明し、観光業の回復を見据えて、本市も持続可能な観光モデルを掲げている。市長の渡辺美知太郎氏は、観光だけでなく農業との連携も重要であると述べた。
星野健二議員からは、防犯対策についての質問がなされた。
人と人とのつながりが薄れる中で、地域の防犯意識を高める必要性が叫ばれた。市では、近年の犯罪傾向を受け、住民同士の連携が重要になると認識している。また、市が設置した防犯カメラの台数についても言及され、設置箇所の明確化が求められた。
さらに、高齢者、障がい者への投票支援についても議論が続き、選挙管理委員会の八木沢信憲氏が「選挙支援カード」を導入する意向を示した。これにより、高齢者や障害者がスムーズに投票することを目指している。議会では防犯や投票支援に対する新たな提案が多く、地域社会における市民の意識向上が期待される。
最後に、地域公共交通の課題に対する提案があり、特に高齢者や高校生、観光客向けの交通整備の重要性が議論された。市議会では、今後の方針に期待が高まっている。