令和元年9月27日、那須塩原市議会が第4回定例会を開いた。
議案は35件におよび、主に条例の制定及び一部改正に関するものが目立つ。特に、職員給与に関する議案は注目されており、会計年度任用職員の給与や費用弁償に関する条例が可決されるなど、今後の職員雇用に影響を与える内容となっている。
議案第75号の「那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」について、佐藤一則議員（総務企画常任委員長）は、質疑に対して給与表の適用基準を説明。特に、保育士や学校教員の資格を持つ職員への配慮が求められた。この議案は全員一致で可決され、職員給与の適正化が図られることが期待されている。
また、議案第77号の地方公務員法に関する条例改正も重要であり、議員からは職員の働きやすさを求める意見が上がった。執行部の説明によると、今回の改正により、臨時職員の条件が整備され、より良い労働環境が求められるとのことである。これにより、公務員制度の改革が進むと考えられ、市民へのサービス向上にも寄与することが期待される。
一方、陳情第3号については、消費税10%への増税中止を求める内容であり、議員の間で賛否が分かれた。特に、高久好一議員は増税の影響を懸念し、社会保障を充実させるためには安易な増税は避けるべきだとの立場を明確にした。
この状況に対し、執行部は消費税の増税がもたらす影響について全面的な対応を計画していると説明。また、福祉と教育を支えるための施策も進めていると強調した。最終的には、消費税増税を中止するよう求める陳情は不採択とされた。
この日の議会は、市民の生活に直結する重要な議題が多く、今後如何にして市民の声を反映させるかが問われる。議会終了後、市長は「市政の透明性を維持し、議員の意見を尊重しながら持続可能なまちづくりを進める」との意気込みを示した。