令和3年9月8日に開催された那須塩原市議会定例会において、重要な市政一般質問が行われた。
まず、堤正明議員が新型コロナウイルス感染症対策の状況について質問した。市長の渡辺美知太郎氏は、ワクチン接種の進捗を報告。その時点で全市民の61%が1回目接種を終え、53%が2回目接種を完了していると述べた。また、今後の接種完了予想についても言及し、9月末までに85%が1回目接種を終えるとした。
次に、鈴木秀信議員は通学路の安全確保について言及。過去の交通事故のデータを基に、更なる安全対策の必要性を訴えた。教育部長は、登下校中の交通事故は中学生に多く見られることを指摘し、対策としては専門業者の安全点検と地域住民との連携を強調した。
次に提起されたのは、家庭支援の拡充に関する話題で、星宏子議員が、母子手帳交付時の相談件数や支援の必要な家庭の増加について報告した。少なくとも2割の家庭が手厚い支援を必要としている現状を伝え、コロナ禍における影響を考慮し、悩んでいる母親への支援策にオンライン相談の導入を提言した。
最後に、がん患者への支援の拡充を求める質問も行われ、特にAYAY世代（15〜39歳）の支援が注目された。市は、がん検診の現状と課題を認識しつつ、より多くの若者が検診を受けられる取り組みを進める必要があると確認した。市長は、地域のがん支援ネットワークの強化に取り組む考えを示した。
市の道路管理者に関しては、齊藤誠之議員が道路の修繕に関する相談件数や事故による賠償件数を挙げ、市の責任を問う声が上がった。建設部長は、歴史的なデータとともに、道路法を活用した安全対策の必要性を強調した。
これら多岐にわたる議論の中、市長と各部長は具体的な対応策や現在の進捗、今後の方向性について言及し、議会において重要な役割を果たす市政の透明性が示されていた。市民の意見を反映した施策を進め、安心・安全な生活環境を整えるため、引き続き努力が必要であるあらためて確認された。