令和3年6月25日に開催された那須塩原市議会定例会議では、重要な議案が次々と可決された。
今回の定例会では、議案第52号から第60号まで約25件の案件が議題となり、全ての議案が原案通り可決された。特に、議案第52号の手数料条例改正については、約1,000㎡の非住宅における適合義務の拡大が期待され、低炭素建物の増加が見込まれている。これに関する質疑では、非住宅の防火及び適合の義務拡大について、福祉教育常任委員長の森本彰伸議員が「この改正により消費性能の高い建物が増える」と強調した。
また、国民健康保険条例の改正についても議論され、保険者期間が12か月に満たない場合の傷病手当金の計算などが関係者から質疑され、迅速な対応が求められた。この改正により市から事業者への請求が円滑に進むことが期待され、市民サービスの向上につながるとの見解が示された。
一方で、予算常任委員会による令和3年度補正予算も通過した。この補正は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する様々な施策を支えるためのものであり、その歳出には低所得子育て世帯に対する支援も含まれている。市長の渡辺美知太郎氏は、「この予算により市の経済が活性化することが期待される」とコメントした。
また、防災対策に関しては新たに戸別受信機の取得が決定され、5,000台を購入することで、災害時の情報伝達が一層強化される見込みだ。これは、特に情報が届きにくい地域に対して配布され、住民の安全を図る企画であると説明された。
このような議案が原案通り可決されたことは、今後の市政運営に大きな影響を与えるであろう。議長の松田寛人議員は、議会の協力に感謝を述べつつ、「市民のためとなる施策を推進するため、引き続き各議員及び市の担当者と連携して取り組んでいく」と述べ、閉会となった。