令和4年3月4日に開催された那須塩原市議会定例会では、様々な重要なテーマが議論された。特に市の一体感醸成や、高齢者支援、及び教師不足に関する問題が焦点となった。
星宏子議員は、まず市の一体感醸成に向けた取り組みについて質問をした。彼女は地域に根ざした憲章の制定を提案し、過去の教育憲章についても言及。企画部長の小泉聖一氏は「現時点で市民憲章の制定は進めていないが、地域の一体感を醸成するための手段を検討している」と述べた。星議員は「憲章が地域の連帯感を高める」と強調した。
次に、民法改正による成年年齢の引下げについても質問がなされた。生活課長の君島一宏氏は、「相談件数は620件で、その中に金融トラブルが79件含まれる」と発表。星議員は、未成年者に対する消費者教育の強化を求め、啓発パンフレットの作成も必要であると訴えた。
鈴木秀信議員からは自治会活動の促進に関する条例についての質問があり、市長の渡辺美知太郎氏が条例の背景やアンケート結果について詳細に説明した。市長は「自治会に入ることの重要性を周知することが必要であり、そのための対策を講じていく」と述べた。
さらに、教師不足に関する問題も議論された。教育長の月井祐二氏が「現在、学校の配置には問題はないが、今後の欠員については厳しい」とし、「採用試験の年齢制限の緩和を求めている」とした情報も報告された。
未利用市有地の売却については、総務部長の小出浩美氏が「現在、758万円で3区画を売却したが、今後も積極的に売却を進める」と強調した。 市では、引き続き未利用施設の再利用や解体、売却に関する取り組みを進める方針を確認し、公共性を持たせた利用法も検討していくとされている。 今後も市民の意見を反映し、住みやすい地域を目指す姿勢が示された。
高齢者折々の生き方を支えるために、地域包括支援センターおよび民生委員との連携を強化し、今後の政策が円滑に遂行されることが求められている。本会議では多様な問題が提起され、那須塩原市がさらなる市民に寄り添った行政を送ることが期待される。