令和3年9月27日、那須塩原市議会において定例会が開かれた。
この日は、さまざまな議案及び陳情が審議された。
中でも特に目を引いたのは、選択的夫婦別姓制度についての請願である。請願第1号は、「選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書の提出」を要求したもので、多くの議員による支持を受け異議なく採択された。この件について、総務企画常任委員長の山形紀弘議員は、「市議会が意見書を提出することで一歩でも進めれば」という意図を強調した。
議案第76号から79号に関しては、那須塩原市特別職の職員に関する報酬や市税条例の改正が行われた。特に、議案第77号においては、入湯税の収入を基にPCR検査事業が行える見通しが紹介され、1,100万円の税収が期待されていることが述べられた。また、議案第78号では火入れに関する条例の改正が行われ、委員たちからは事務の簡素化や効率化が期待されていると報告された。これらの条例は、入湯税により新型コロナウイルス対策の財源を確保するものである。
陳情第2号及び第3号は、沖縄戦戦没者に関する意見書採択求めるものであった。陳情第2号では、遺骨を含む土砂を埋立に使用しないよう求める意見書が題材となり、採決の結果、不採択となった。この件では慎重な意見とともに賛成と反対の討論があり、遺族の気持ちを考慮する重要性が議論された。陳情第3号は「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める」もので、こちらも不採択されたが、冤罪問題への懸念が示された。
今般の議会では補正予算が9件審議され、件数の多さが目を引いた。一般会計の補正予算や各特別会計の補正予算案も無事可決された。
市長の挨拶では、「入湯税の引上げ措置を進め、コロナ禍での責任ある観光を推進している」と述べ、観光業の持続可能な発展とともに、デジタル化や地域づくりにも触れた。 これは、今後の那須塩原市の新たな施策展開に向けた示唆を与えるものと考えられる。
このように、本会議では市民生活に影響の大きい議題が多く取り上げられ、今後の住民への影響が懸念されている。今後も、市議会は市民の声に耳を傾けながら、一つ一つの案件を丁寧に審議し、地域振興に努めていく必要がある。