令和4年12月那須塩原市議会定例会議が、12月15日に開催された。
本会議では、34件の議案が審議され、様々な条例や予算案が可決された。その中で、特に注目すべきは、個人情報保護に関する新条例の制定や、酪農・畜産農家への支援を求める決議であった。
まず、個人情報保護に関する条例について、議会運営委員長の齊藤誠之議員は「新個人情報保護法との整合性を考慮した、重要な施策である」と説明した。
次に、酪農・畜産農家への支援に関して、建設経済常任委員長の田村正宏議員は「飼料価格の高騰により厳しい状況に置かれている農家の負担を軽減するため、意見書を国に提出する」と述べた。この決議は、地域経済を支える酪農業に対する手厚い支援を求める内容であった。
さらに、補正予算案として、国の経済対策に基づく妊婦や子育て世帯への経済的支援が計上された。市長の渡辺美知太郎氏は「この補正予算により、地域の育児支援を強化し、子育て世帯に寄り添った施策を進めたい」と強調した。
また、議案の中には公の施設の指定管理者の指定案件や市道路線の認定、廃止に関する議案も含まれていた。これらの議案についても慎重な審査が行われ、全ての議案が異議なく可決された。
このように、令和4年12月の那須塩原市議会定例会議では、個人情報保護や地域農業への支援が柱となり、多岐にわたる議案が議論され、本市の課題に真摯に向き合う姿勢が見受けられた。